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耐震改修促進計画
耐震改修促進計画は、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」の教訓踏まえ、国は同年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を制定し、その後の大規模地震の頻発により全国いつでも大地震発生の可能性があることから、平成18年1月に「耐震改修促進法」が改正され、国及び地方公共団体による計画的な耐震化の促進や建築物所有者に対する指導等について強化されることとなりました。
このような動向を受け、北海道では平成18年12月に「北海道耐震改修促進計画」を、別海町においても平成20年2月に「別海町耐震改修促進計画」を策定しています。なお本計画は、「持続可能な開発目標(SDGs)」のゴール目標1(貧困をなくそう)、11(住み続けられるまちづくりを)、13(気候変動に具体的な対策を)の達成に資するものであり、災害に対する建築物の倒壊等から人命を守り、脆弱性を軽減することなどを目指すものです。
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